沿革
| 創業 |
大正初期、木材の集散地和歌山市において木材荷役業「新栄組」を創業。
|
|---|---|
| 1940 |
初代会長西村三郎が「新栄組」を引き継ぐ。
|
| 1956 |
個人経営を株式会社組織に変更し、「株式会社新栄組」を設立(資本金100万円)。
|
| 1964 |
港湾運送事業法改正によるいかだ運送事業の免許を取得。
|
| 1965 |
木材の輸入増加による港湾運送の一貫責任体制を確立するため、一般港湾運送事業(いかだ限定1種)の免許を取得。 農薬取締法第11条2項にもとづき植物検疫防除業の免許を取得。
|
| 1966 |
資本金1,000万円に増資。
|
| 1967 |
資本金2,000万円に増資。
|
| 1968 |
資本金4,500万円に増資。
関係当局の指導による港湾運送事業の近代化集約化を推進し、和歌山商運株式会社および平野海運株式会社の沿岸荷役事業の営業権を譲受、さらに系列会社和歌山港湾興業株式会社を吸収合併し港湾運送事業の強化に努める。 |
| 1969 |
和歌山下津港の整備改良が進行するにともない、船舶の大型化・貨物の多品目化による荷役の一貫責任体制への要請があり、一般港湾運送事業(無限定1種)の免許を取得。
|
| 1970 |
貨物の運送合理化を行うため倉庫業の許可を受ける。
|
| 1971 |
陸上運送部門の強化を図るため系列会社新栄陸運株式会社を設立。
東南アジア総合開発にともない開発機械の輸出一貫作業を行う。 港湾、倉庫、陸運の連携強化のため自動車運送取扱業の許可を受ける。 植物防疫業務の拡張にともない防除業者(燻蒸業者)の資格を取得。 |
| 1972 |
本港1号・2号倉庫建設。
沖縄返還にともない和歌山～沖縄間航路の作業を開始。 外貿埠頭の完成、輸出入貨物の増加にともない、業務の一元化を図るため通関業の許可を受ける。 |
| 1973 |
輸出入の保管貨物の増加に対応するため、保税上屋の許可を受ける。
業務の拡張と円滑を図るため大阪出張所を開設。 |
| 1976 |
資本金7,500万円に増資。
|
| 1977 |
台湾船社との契約にともない和歌山～台湾定期航路の作業を開始。
|
| 1978 |
労働者の高年齢化に対応し、雇用の安定充実と若年労働者の育成確保のため社員寮「若潮寮」完成。
保税倉庫の許可を受ける。 |
| 1979 |
住友海上火災保険株式会社の損害保険代理店業務を開始。
業務の増大と多様化に対処するため、大阪出張所を東京に移転し、東京支店とする。 |
| 1982 |
業務の充実のため株式会社南海国際旅行と代理店締約を締結、航空貨物代理店業務を開始。
|
| 1983 |
台湾～和歌山定期航路の安定配給を図るため、系列船会社日新汽船株式会社を設立し、台湾～日本間の貨物の一貫輸送体制を整える。
|
| 1986 |
代表取締役社長に西村行雄が就任。
多様化する国際物流に対応するためJIFFAに加入する。 |
| 1987 |
西浜1号・2号倉庫建設。
|
| 1989 |
代表取締役社長に坂本敏夫が就任。
植物防疫業務のなかで新たに青酸ガス燻蒸業務の許可を受ける。 |
| 1992 |
業務の拡張と円滑を図るため大阪事務所を開設。
物流倉庫建設。 |
| 1997 |
業務の増大に対処するため大阪事務所を移転、大阪支店とする。
|
| 1998 |
関西国際空港において植物防疫業務を開始。
|
| 1999 |
南港1号倉庫建設。
|
| 2001 |
業務の拡張と多様化に対処するため神戸営業所を開設。
|
| 2003 |
南港2号倉庫建設。
|
| 2005 |
代表取締役社長に西村雅臣が就任。
|
| 2007 |
業務の拡張のため東京営業所を開設。
|
| 2011 |
南港3号・5号倉庫建設。
業務の増大に対処するため大阪支店を阪神支店、東京営業所を東京支店とする。 |
| 2012 |
阪神支店を大阪支店に名称変更。
|
| 2013 |
陸運1号・2号倉庫建設。
|
| 2018 | |
| 2020 |
